震災と耐震の概念

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工事の発注

耐震構造についての工事依頼や発注は、一般の建築工事とは少し異なります。それは、目的が耐震というハッキリしたものであるから、その成果と未知の効果が判断材料に成るからであります。しかし、耐震についての工学が民間工事世界に浸透しているか、技術講習や伝搬の為のシステムができているかどうか、ここ30年以上まえから、全く、進展はしていないのです。耐震に対しての関心が民間ユーザーには浸透している割には、旧態依然とした構造での建築は続いています。ここ数年で、耐震を売り物にしている業者も増えてきましたので、嬉しい限りですが、これとて、重力加速度(ガル値)や応力(インナーポテンシャル)などの地震工学や建築工学を理解しない、過去の習慣に多少のプラス因子を加えた程度です。つまり、筋交いの箇所を増やす事と、強化パネルで壁面を固定するというだけの事です。

この状況を憂い、民間の小メーカーが、開発建築を意識した、エアー基礎方式(コンプレッサーで圧縮空気層を作る)での免震やゴムプッシング(クッション)を基礎場にあてがう免震が登場しています。嬉しい事ですが、需要に帰す域には達していません。つまり、完璧な商品製には届いてないのです。
このような建築世界の状況化、新築や耐震リフォームを目指す方の多くが、業者の選定や技術を持つ業者の有無すら知る事ができない訳です。確立した技術を特定の業者が売り出すのは、10年先の事でしょう。ですから、自前のスタンスとアイデアで、建築業者の現在持つ知識による施工が"当面の"仕様になると考えます。

さて、近代技術が一般の業界に普及する前の耐震工事になりますから、業者への発注はコミュニケーションが必要です。お客様の方から、アイデアや方式その物を提示し、理解させる事になる訳で、素人の進言をプロに通すなどは大変厄介な事です。でも、真剣さと言う武器が在りますから、頑張りましょう。要は、旧来の技術範囲でも堅牢さや耐久製・耐震性の組み方を知っているのが、工務店や業者(まともな)ですから、その経験則を利用した耐震構造を理解させれば良い訳です。

いよいよ発注ですが、仕様書と図面を点付した契約が必須です。つまり、話し合いの中で成立し決定した中身を図にする事。そして、材質と固定部品などについても明示した書面を作る事で始まります。次段より、詳細と必須事項の詳細やテクニックなどを解説致します。